相談の上、過払い金請求があることが濃厚になってきたとします。その返還請求を依頼して、事務所がそれを受ける。この時点で、事務所は過払い金請求という事件を受任したということになります。もしまだ借金が残っている場合は、その借金に関する督促や連絡などについての窓口は全て弁護士になります。勝手に本人に連絡をすると違法行為になってしまうので、執拗な取り立てに苦しんでいる人にとってはこれも大きなメリットとなります。

さて、話を過払い金請求に戻します。受任をした弁護士が最初に取る手順というのは、開示請求です。依頼人から利用していた金融業者の社名を聞き取り、その金融業者に対して利用していた履歴を開示するように求めるのです。それぞれの金融業者は全ての顧客の利用履歴を残しているので、それを見せなさいという請求です。ここで開示された利用履歴によって、どれだけの金額をどれだけの期間にわたり、どれだけの利率で借りていたかが全て判明します。

過払い金がいくらあるのか確定させないことには請求のしようがありませんが、この開示請求によってまずは情報の収集を行います。

自分で利用した履歴を残していないとダメという噂がありますが、このように開示請求をすることができるので、それは事実ではありません。

過払い金問題というのは、解決に向けて実際に動くとなるとほとんど法律問題と言っても良いでしょう。過払い金を払った人と、返す側。その両者しかいないので、本来は当事者間で話し合いをして解決をすれば良いのですが、実際にはそんなに簡単なものではありません。そこで登場するのが、弁護士など法律の専門家です。

弁護士というのは、依頼人の利益を守るために戦うことを職業としている人です。弁護士には代理権というものがあるので、依頼人から全権を委託されて交渉や訴訟などに臨みます。こうした法律のプロに任せておけば、最大限の力を使って依頼人の権利（ここでは過払い金のことです）を取り戻してくれるので、プロに任せてしまうのが得策です。

では、弁護士に過払い金請求を任せるにはどうしたらいいのか？それは簡単です、自分が依頼をしたいと思う法律事務所に対して、まずは相談をすることから始めます。依頼人というのはお客様なのですから、自分で好きなところを選べばOKです。相談してみてピンとこなければ別の事務所に相談をしても良いですし、そのあたりは全て自分で自由に決めることができます。

特に過払い金請求については件数が多いので各事務所ともに相談無料としているところも多く、まずは無料相談にいってみてはいかがでしょうか。

過払い金というのは債務者のお金です。他人のお金を不当に預かったままにしておいて、それを返さないというのは理屈が通りません。だから1銭残らず返還されて当たり前…多くの方はそう考えているのですが、それはあくまでも理想論です。

実際に過払い金返還の交渉が行われている現場では、依頼人から委託を受けた弁護士や司法書士と、金融業者の間で返還する金額という落としどころを決めるための交渉が行われています。本来であれば落としどころとは言わず、全額返還して欲しいのが人情というものですが、金融業者にしてみれば一度は納得して借入をした借金について、後から払い過ぎていると蒸し返されても二つ返事で同意するわけにはいかないというのが本音でしょう。その当時に売り上げとして計上され、利益として確定しているお金について後から返してくれと言われるわけですから、資金をどこかから調達しなければならないという経理上の事情もあります。

結論として、過払い金をどれだけ取り戻せるかということについては依頼をした弁護士などの交渉力や、金融業者側の経営状態などが深く関係しています。金融業者の経営状態については、現在の状況を見ていると悪化することはあっても好転するとは考えにくいので、時間が経つごとに厳しくなっていくことが予想されます。

過払い金の取り扱いについて、債務整理ともうひとつよくあるケースがあります。それは、過去に借金をしていた人で今では完済してもう金融業者との関係がないという場合です。時期的にどう見ても利息制限法の規定を超える違法な金利で借金をしていたことが分かっていたとしても、完済しているので後の祭り…いえ、そんなことはありません。完済後でも10年以内であれば、過払い金を取り戻す権利があります。この場合は、すでに借金は完済したという記録になっているので、その際に「計算ミスでお金を払いすぎていることが分かったので、それを返して欲しい」と言っているようなもので、いわゆるブラックリストに記載されるという心配はありません。

それなら私も、とばかりにたくさんの人が過払い金請求を行っているようです。そのデータは金融業者の決算にも如実に表れていて、あれほど栄華を極めた消費者金融が軒並み赤字決算を計上し、中には経営破綻にまで行き着いてしまった業者もあります。

中でも最大手であった武富士が経営破綻したというニュースはインパクトが強く、かつ過払い金請求の世界に多大な影響を与えました。今後も同様のことが他の業者にも波及すると考えられていますので、過払い金返還の資金力がなくなる前に請求を、という呼びかけが行われています。

過払い金を請求する場面には、大きく分けて二種類あります。そのひとつ、債務整理の一環として行われる過払い金について解説しましょう。

借金返済が困難になり、いよいよ債務整理が必要になった人が法律事務所などに依頼をしたとします。すると、依頼を受けた事務所は真っ先に金利の引き直しという作業を行います。これは出資法と利息制限法のそれぞれ規定している上限金利の差額があるかどうか、あるのであればそれがいくらになるのかという計算です。ここで過払い金があることが分かれば、まずはこの分を元本の返済に充当します。その上で債務額を確定し、債務整理の手続きを進めていきます。

このように、過払い金というのは債務整理の場面においても重要な位置を占めています。事例によっては過払い金があまりにも大きく、金利の引き直しをしたらすでに完済していたということも少なくありません。その場合は債務整理において過払い金返還の請求を行い、さらに余った分は現金で返還されるという仕組みになっています。

なお、過払い金というのはあくまでも債務者のお金なので、そのお金で元本が完済された場合は自力で完済したという扱いになるため、債務整理をしたという履歴は残りません。

長引く不景気により、借金問題が社会問題として広く認識されています。その借金問題から派生するように、もうひとつの問題が社会問題化しようとしています。それは、過払い金問題です。

確かに、最近ではテレビCMなどでも過払い金という言葉に触れることが多くなっていますし、特集をするテレビ番組や雑誌なども目にすることがあります。過払い金問題とはいったいどんな問題で、なぜここまで有名になったのでしょうか。

過払い金というのは、かつて消費者金融などが設定していた金利が利息制限法という法律の規定を超えるもので違法状態であったことが原因です。なぜそんな状態が放置されていたのかというと、出資法という法律の存在があります。出資法では上限金利が29.2%まで認められていたので、金融業者はこちらの法律を“遵守する”という形で金利を設定してきました。一方の利息制限法には罰則がなかったため、このような状態が黙認されてきたわけです。

しかし、平成18年に出た最高裁判所の判決によって状況が一変します。罰則はないものの利息制限法を超える金利は違法であるとして、その返還を命じたのです。しかも過去にさかのぼって返還請求をすることもできるというので、日本全国に膨大な数の「過払い金保有者」が生まれてしまったのです。先日経営破綻をした武富士だけでもその数は200万人を超えると言われているので、該当する人があまりにも多いことも社会問題化の理由となっています。