過払い金の解決方法

過払金と裁判

eiseiblog — Tue, 15 May 2012 09:23:31 +0000

過払金の返還請求を行ったとして、請求に簡単に応じる業者は少ないのが現状です。
ですから過払い金を請求するイコール裁判を起こすことが一般的には必要となってきています。
相手も裁判をするという態度をとることで、なるべく裁判までは行いたくないという人がいることを見越しているわけですね。
過払い金　裁判となると自分で裁判所に出向いたりと何かと面倒と考える人もいるでしょう。
しかし弁護士などに依頼すると裁判所へは弁護士が行くので、依頼主の時間や面倒な作業はほとんどないのが現状です。
もちろん裁判に必要な準備書面なども弁護士が行いますので、裁判は面倒だと思う必要はないわけです。
もちろん弁護士に依頼しないで自力で行うとなった場合は、自分ですべてやらなければなりませんので大変な作業が待っています。
どちらが良いとは言いませんが、時間や労力などを考えたら弁護士などに依頼できるのであれば、依頼したほうが早期解決であったり、高額で途中で和解になるケースも多いのは事実です。
そして裁判でも徹底的に戦う姿勢を見せることも必要になってきます。
中には相手側も徹底的にくる賃金業者もあるようですが、それでも徹底的に戦ってくれる弁護士に依頼することで過払い金も多く取り戻せるようになります。

過払いを取り返すために行動しよう

eiseiblog — Mon, 16 Apr 2012 08:26:09 +0000

過払い金を解決するには、どうするにしても行動しなければ何も始まりません。
そもそも過払いがあるかどうかも調べなければわかりませんよね。
過払いがあるかどうかは借りていた先に取引履歴を請求して利息制限法の上限の利息に引き直し計算すればいいわけですが、計算した結果過払いがあったとして賃金業者に請求してもほとんどがスルーされてしまうことが多いそうです。
ですから過払いは訴訟を行わなければ戻ってこないと思っておいたほうが良いでしょう。
過払い　弁護士に依頼するのは、やはりこういった訴訟を何も知らない素人が行うにはそれ相応の勉強を行わなければなりませんので、弁護士に依頼してしまうことで費用はかかるものの自分の時間は自分のことに使えるというメリットがあります。
普通に考えれば訴訟を起こすという場合、法律のことを知らない人が何も考えずに行うことは不可能です。
どこに訴訟をおこせば良いかわかりますか？
裁判所といっても簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所などさまざまあり、地方裁判所などはさまざまな場所にあります。
何を準備すれば裁判ができるかわかりますか？
書面は？お金はかかるの？など分からないことが多いと思います。
ですから勉強が必要になるわけですね。

個人事業主の方は過払いも多い？

eiseiblog — Sun, 18 Mar 2012 07:25:18 +0000

個人事業主の方って意外と消費者金融を利用されたことがある人って多いのではないでしょうか。
何と言っても当座の資金が必要という時には便利ですからね。
相手が企業とかで仕事をしていると、支払は翌月末なんてところも多いですから、そのぶんの支払を待つ間に資金的に厳しいときというのがあったりするでしょう。
そういった時に消費者金融だけでなく、クレジットカードなどからお金を借りるという人も多いと思います。
過払いを行う場合は過払い　書式などを知っておくことも必要です。
まず、今までの取引を調べないといけませんから、取引履歴を請求するための書類を郵送で送ることから始めます。
ただし、過払い請求をすべて専門家に任せますという場合には、あまり覚えておかなくても良いかもしれませんね。
基本的にすべてやってくれますから。
しかし、どのくらい過払いがあるのかを先に把握しておきたいと思うのが普通だと思います。
ですから取引履歴を手に入れて、どのくらいの過払いがあるのか計算することも必要なのです。
計算自体はエクセルでプログラムが入ったソフトが無償で配られていますから、ネットで拾ってくれば計算することが出来ます。
計算して過払いがある場合は自分で請求するのか考えましょう。
基本的には訴訟を起こすことが必要になるので、そのぶんの時間がとれるのかということも大事な要素になってきますね。

なんでもリスクを考えよう

eiseiblog — Thu, 16 Feb 2012 12:45:05 +0000

大阪維新の会の船中八策の骨格が報じられましたが、みなさんはどう思いますか。
私はもっとわかりやすく国民の耳に届くように説明することが必要だと思います。
例えばその公約を行ったとして、どうよくなるのかということをはっきりと説明すること、また、こんなリスクがあるということをきっちりと説明することが必要だと思います。
どんなことでもそうですが、良いこともあればリスクもあります。
そういうことも説明して衆議院選に臨むことも本気で改革を行うのであれば必要です。
失敗することもあるでしょうが、リスクを避けて通ることで今の多額の借金を作ってしまったわけですからね。
借金と言えば個人の場合もあらゆるリスクを考えて行う必要があったのだと思います。
過払い金　柏で返還請求を行おうと考えている方も、以前は多額の借金をしていて返済に追われていた人もいることでしょう。
リスクを考えずに、多額の借金を利息の高いところでしてしまったというのが、そもそもの原因ではないでしょうか。
借金をするにしても、資産を増やそうと投資をするにしてもリスクを分散させることも大事なことです。
借金がただの生活が苦しいからというものでは、あとでリスクだけが待っているというわけです。
借金はなるべくしないようにすることも大事なことですよ。

過払い金の生まれた背景

eiseiblog — Thu, 19 Jan 2012 03:20:42 +0000

過払い金が産まれた背景には以前も書きましたが、高い利息で賃金業者が貸付を行っていたことにあります。
出資法という利息の上限が29.2％の利息を適用していたわけです。
利息制限法という法律もあって、この利息を超えるものは無効であるとされているのですが、賃金業者は貸付のさいに、みなし弁済という方法を使ってうまく利息制限法の上限を超えても無効にならないようにしていました。
これは債務者側がその利息を納得の上、返済するといった感じの内容になっているため過去に裁判で争われてきたりもしました。
ですから利息制限法を超えた部分について、過払い金　グレーゾーンと言われていたのです。
そして平成18年に最高裁でみなし弁済は駄目とはっきり結果が出たことで、利息制限法を超えた部分は過払いとはっきりと明確にされたわけです。
過払いが産まれた背景には、賃金業者がなんとか高い利息を取れないか考えた結果、出資法の抜け穴的なもので貸付を行ったことから始まったわけです。
最初に考えた人はなかなか頭の良い人だったんでしょうけど、結果現在は、このおかげで過払いの返還請求が多くなり、賃金業者の業績を大きく足を引っ張る結果になっています。
もちろんこのせいで倒産したところも多いですしね。

過払い金　まずは行動しよう

eiseiblog — Sun, 18 Dec 2011 09:27:50 +0000

過払い金は取引履歴を手に入れて実際に過払いがあるかどうかを調べることで今後の過払い請求に繋がっていくわけです。
もしもそういった最初の部分からも忙しくて大変と言う場合は弁護士に任せることもできます。
実際に過払いがあるという憶えがある場合はそういう方法をとるのも良いかもしれませんね。
過払金　事例をみてみるとやはり返済年月が長いほど過払い金額が多くなります。
中には借金が現在もあったものの、実際に調べてみたら借金よりも過払い額が上回り、完済できたどころか逆に過払い金が戻ってきたということもあります。
こういった結果になりやすいのは事例をみていると自営業などをしている人で資金繰りで消費者金融、信販会社などを長年にわたって利用している人は結構な金額になっていることが多いようです。
そう考えると過払いの請求を身に覚えがある人は請求しないと損ですよね。
どれだけの金額が戻ってくるのか実際に知りたければ取引履歴を手に入れたら過払い金の計算ソフトなどを使って計算してみると金額が簡単にわかります。
もちろん全額返還されるかは分かりませんが、実行しなければ１円も戻ってきませんよね。
まずは依頼するにしても行動することから始めましょう。

解決方法は一つではない？

writer — Fri, 11 Nov 2011 02:48:13 +0000

自分の借金の見直しをすることを一般的に債務整理といいますが、その中に過払い請求があります。
これは、利息制限法の改正に伴い、今までの利子の見直しをすることで、既に返済をしたお金の一部を過払い請求という形で、返金をしてもらうものです。

実は、債務整理は、自己破産、特定調停、自己再生などのほかの方法でも行うことができますが、これらのモノについては、返金が目的ではありません。
過払い請求の部分を算出し、それを借金などに充て、その上でもまだ返済が苦しいということで、借金の返済額の減額を目的としたものです。
ですから、本質的には全くの別物とお考えください。

過払い金の請求にあたっては、これをすることにより、借金返済がなくなる、返金分を現金として手元に入るという算段が見込まれる時に行うことで、債務整理の意義があります。
例えば、過払い金の請求を行っても、まだ数百万の借金が残るという場合は、ほかの方法の方が良いということになります。

債務整理の基本は過払いがあるかどうかの確認から行うことですが、実際に自分はどの方法で、借金の減額を見込むか？ということは、次の段階で考えるとことです。
出来れば、専門家に相談をすることをおススメしたいところです。

最近の借金はムダかも？

writer — Thu, 20 Oct 2011 05:40:18 +0000

巷では、借金の過払いは請求をしましょうと言われるようなCMなどが多いのですが、借金全てに過払いがあるか？と言ったら、そうではないようです。

このような過払いという言葉が出始めたのは、ここ最近のことです。
トいうのも、利息制限法で、18％以上の利息をとってはいけないとはっきりしたのが最近のことだからです。
それまでは、過払いなんていうことはなく、消費者金融が言うままの利息でしかお金を借りることができませんでした。
ですから、過払い金は古い借金ほど多いと言われています。

ここ最近の借金に関しては、消費者金融も利息制限法に則った利息でお金を貸しているところが多いようですから、過払い金はないというところが多いかもしれません。
ですから、最近の借金に関しては、過払い金の計算をする前に、利息の部分を見てみてください。
そこで、18％以下（100万円以上の場合は15％）の時は、過払い金は一切ないと思っても良いでしょう。

特に大手の消費者金融などに関しては、この利息制限法を守っていますから、計算はムダになってしまう可能性が大きいです。
これはこれで法律を守っているということで良いことなのですが、過払い金があると期待している方にとっては、少し残念ですが。

過払い金があるのは以前のものということ、です。
特に5年以上前のモノについては、過払い金が多いのですが、それだけ利息も多く返済金額も大変だったということです。

この過払い金請求は完済したものでも、10年未満のものは請求できます。

ポイントは金利の高さ

writer — Wed, 21 Sep 2011 06:04:26 +0000

払い過ぎたお金を取り戻しましょう。過払い金は一言で言うとそういうことです。
と言っても、キャッシングをしたときの契約の通り何年間も払ってきたのに、今さら何を取り戻す？ということですが、これは、利息制限法の改正により、キャッシングなどの利息の上限が変わったのです。
ちなみに5年前くらいですと、法律で罰せられない利息の上限は29.2%というものでした。10000円で約3000円の利息という計算です。
それが法改正により、最高でも20％まで引き下げられました。
ですから、今ある借金が、25％なんていうものでしたから、過払い金が絶対にあると思ってよいでしょう。
このようにして、過払い金は金利の高さがものを言います。
29.2％で借りていたとしても、任意で払い続けている場合は、過払い金の対象にはなりませんが、強制的な支払い義務が課せられている時は、この任意であっても過払いの対象となることがあります。
このあたりの事は、必ず弁護士などに相談をしてみてください。
とにかく、過払い金がある、利息制限法以上の利息が課せられていたという事実が分かったとき、過払いの請求を考えてみましょう。
あくまでも支払ったモノを取り返すことですから、堂々と請求をすればいいだけですが、自信がないという方については、弁護士にご相談ください。

借りた借金を整理してみよう

writer — Sat, 27 Aug 2011 22:25:57 +0000

過払い金があるかどうか？自分の借金から返金があるかもしれないという期待がありますよね。
過去にキャッシングをしたり、現在も返済している借金がある方は確認をしてみてください。
そこで注目してほしいのは金利の部分です。
特に過去のものについては、金利20％のものである場合は、過払い金がある可能性があります。
みてほしいのは、金融会社、金利のところですが、かなり有名なところも高い金利で終え金を貸していたという事実があり、現在も過払い金請求を受けています。
その当時は、グレイゾーンの範囲内でお金を貸していた事もあります。
まずは、契約内容を見てみてください。
既に終わっている借金に関しても、過去10年間のものでしたら、過払い金の対象となります。
もし、何も資料が残っていない場合は、金融会社に問い合わせをして、取引履歴を請求してみてください。
その時点で、過払い金請求されると思って、金融会社が出し渋りを始めたとしても、強く請求をすることをおススメします。
こちらとしては、法律で取引履歴を請求する権利がありますし、いよいよ出さないとなったら、弁護士に依頼をしてみましょう。
そこまでして、とにかく自分の借金についての整理を行って、過払い金の有無を確かめてみましょう。
高金利でのキャッシングをやっていた方は、かなりの確率で過払い金があると思って良いでしょう。
取引履歴の後に引当計算をしてみて過払い金がある時には、速やかに請求をしてください。